経済用語集
 
卒業研究で経済学入門を読み、そこに書いてあった経済用語、また興味を持った経済用語について調べてみました。用語集といいながら不足であると思いますが、意見等ありましたら下のメールをよろしくお願いします。
経済理論
　 

マクロ経済学とミクロ経済学

 マクロは「大きい、長い」という意味を表し、ミクロは「微小の、顕微鏡で見る」という意味を表す言葉で、マクロ経済学は巨視的経済学、ミクロ経済学は微視的経済学ともいわれる。
マクロ経済学は、国民総生産、雇用、物価水準など総括的な動きや仕組みを明らかにしようと理論。
ミクロ経済学は、個々のモノやサービスの価格は何によって決まるのか、限りある資源の分配を決定するのは何か、といった問題を取り扱う。
ミクロ経済学とマクロ経済学はどちらが優位というものではなく、また対立するものでもない。その時々の経済問題の解決に役立つことが重要なのである。
経済現象
　 

GDP

 GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）とは、一定期間内に一国の国内で生産された付加価値の合計金額のことである。付加価値とは、企業などの生産者が作り出した生産物の総額から、他の生産者から購入した原材料などの中間投入額を差し引いたもの、すなわち、新たに付け加えられた価値をいう。そこには有形の財だけでなくサービスも含まれるが、生産活動を伴わないもの（土地取引など）は含まれない。また原則として、市場取引の対象となるものだけを計上する。ただし、市場で取引されなくても、帰属計算という特殊な概念を用いて価値を計算し、GDPに計上しているものもある。
景気循環 資本主義経済の下では、経済活動が拡張（好況）と収縮（不況）を繰り返す。この経済変動をその規則性に着目して景気循環（business cycle,trade cycle）という。
景気循環には拡張期（拡大期）、景気の山、縮小期（後退期）、景気の谷の4局面があり、景気の谷から次の谷までが景気の一循環である。日本の景気の山・谷（景気基準日付）は経済企画庁が設定している。
主な景気循環のサイクルは次の4つといわれる。
①キチン・サイクル
「在庫循環」ともいわれ、在庫投資の変動に起因し、約40ヶ月サイクルで景気循環が起きるとされる。
②ジュグラー・サイクル
機械設備の再投資が約10年サイクルで増減し、これに伴って経済変動が生じるとされている。
③クズネッツ・サイクル
建築活動の変動を要因として約20年周期で生じる景気循環。
④コンドラチェフ・サイクル
技術革新の波により、約50年サイクルで生じるといわれる景気循環。
景気循環は必ずしも一つの要因で生じるのではなく、上記のほかに複数の要因が重なって生じる。
経済成長 経済成長とは、経済変動のうち季節変動や、景気のような循環的要素を除いたトレンドのことをいう。国の経済成長を見る指標の一つにGDP（国内総生産）（=国内総支出）があり、わが国では経済企画庁から「国民経済計算」が発表されている。
経済成長は資本の蓄積、労働力の増大（労働力人口、生産性）、技術の進歩などによって影響を受ける。
インフレーション（インフレ） インフレーションとは、財・サービスの価格が全体として、接続的に上昇していくことをいう。インフレーションが発生する主な要因としては、需要が供給を上回るときに起こるディマンドプル・インフレや、生産コストの上昇が価格に転嫁されたときに起こるコストプッシュ・インフレなどがある。
デフレーション（デフレ） デフレーションとは、財・サービスの価格が全体として接続的に下落していくことをいい、インフレーションとは逆の現象である。したがってデフレーションは、実質金利の上昇、および貨幣価値の上昇をもたらすことになる。
恐慌 恐慌とは、景気後退局面で需要が急速に減退し、経済が急激な縮小均衡へ向かう悪循環を生み、倒産や失業率の急増、金融システムの崩壊などが発生する危機的な経済状態をいう。過度な好景気の反動に株価暴落などのショックが加わり、需要の減退と深刻なデフレが進行すると同時に、銀行倒産といった金融機能のマヒが重なって発生すると考えられる。
日本経済
　 

バブル崩壊
　 

 バブル崩壊は日本経済に様々な後遺症をもたらした。最も影響を受けたのは企業である。企業の中には、バブル期に土地や株式への投資を積極的に行い、大きな含み損を抱えるに至ったところも少なくはない。特に不動産業、ノンバンク、建設業などが大きなダメージを受けた。いわゆる不良債権である。
失業問題 失業率は、就業意欲のある人々（労働力人口）に占める職のない人々（失業者）の割合を示すもので、毎月総務庁より発表される。
失業率は、一般的に景気回復期に低下（改善）、後退期に上昇（悪化）する。これは、景気回復期には生産活動が活発化し、労働需要すなわち求人が増加し、景気後退期には、求人数の減少に加え、雇用調整の対象となり失業する者がぞうかするためである。
円・ドル相場 71年のニクソン・ショックで1ドル=360円の固定相場制の維持が困難になり、73年以降は変動相場制がとられている。その後、85年のプラザ合意をきっかけにした急激な円高で1ドル=200円を割り込んだ。93年からの円高局面では100円を超えて円が上昇し、95年4月には79.75円と最高値を更新したが、その後は円安局面へ転じた。
金融
　 

電子マネー
　 

 電子マネーとは「利用者から受け入れられる資金（発行見合資金）に応じて発行される電磁的記録を利用者間で授受、あるいは更新することによって決済が行われる仕組み、または、その電磁的記録自体」をいう。
外国為替市場 異なる通貨間の売買を行う市場を外国為替市場という。為替相場は、物価、国際収支、金利水準など様々な要因で変動している。近年、東京市場の取引量が減少している。
外為市場は、狭義では銀行、外為仲介業者（ブローカー）、日本銀行などが参加する銀行間取引市場（インターバンク市場）をいうが、広義には機関投資家、事業法人、在外金融機関などが銀行と取引することによって間接的に参加する市場を含んでいる。ここで市場とは、必ずしも立会場を指すわけではなく、多くの場合は電話やテレックスを通じたテレホンマーケットである。
株式市場
　 

合併・企業買収（M&A）

 合併や企業買収のことをM&A（Merger&Acquisition）という。M&Aは、事業の再編や再構築を行うこと、買収企業を転売して収益をあげるなどを目的とした経営戦略の一つである。
今後日本でも活発性化してくると思われる。
企業経営
　 

日本的経営
　 

 日本的な経営システムの根幹は、終身雇用、年功序列賃金、企業別労働組合などの労働慣行であった。このシステムによる情報の共有化と協調性を軸として、企業内での労働者間、労使間の関係、さらには企業間における関係を結びつけるネットワークを維持してきた。
しかし、バブル崩壊後の不況の長期化、社会主義体制の崩壊、アジア経済の混乱などで世界的な大競争時代が始まり、グローバル化への対応の必要性が迫られてきた。
カンパニー制 企業の組織形態で、事業部制に市場原理を導入し、より独立会社に近づけたものがカンパニー制だ。米国と違いわが国では、独占禁止法で純粋持株会社が禁止されていたため、その擬似形態として導入された。
94年4月のソニーによる導入で注目され始め、以降独自の色付けや部分的な採用も含め、多くの企業で採用されている。
持株会社 独占禁止法第9条（改正前）によれば、持株会社は「株式所有により、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社」と定義されていた。すなわち、自らは生産・販売等の本業を有しておらず、株式所有による他社支配を主要な事業としている会社のことであり、純粋持株会社ともいう。これに対し、本業として生産・販売等の事業も営んではいるが、株式所有による他社支配も従たる事業として行っている会社のことを事業持株会社という。
社会・環境
　 

公的年金

 国が強制的に資金を集め分配する年金を公的年金という。わが国の公的年金制度には、まず、全国民を対象とした国民年金がある。さらに民間サラリーマンには厚生年金が、公務員などには共済年金が国民年金に加えて支給されるという二階建ての仕組みとなっている。
私的年金 私的年金とは、国が運営する年金制度である公的年金以外の年金を指し、個人年金と企業年金から構成される。
個人年金とは、個人が老後の生活資金確保のために独自で積立を行うもの。生命保険会社などが取扱う年金商品が代表的。この商品では、掛け金が一般の生命保険料控除とは別に、所得税で年間5万円、住民税で年間3.5万円を限度に所得控除が可能となっている。
首都機能移転 首都機能移転の目的は、国政全般の改革、東京一極集中の是正、防災機能の強化の3点に集約される。まず、第一に国・地方の財政の立直し、規制緩和、地方分権等の改革を推進すること、第二に、高度経済成長期に有効に機能したが、現在は弊害が顕著に表れてきた東京一極集中の仕組みを見直すこと、第三には、新首都建設を契機に国家機能の防災システムを整備し、首都機能そのものを災害から守ることである。
世界経済
　 

アメリカ経済

 アメリカは、GDP（国内総生産）が約8兆5000億ドル（98年）と、日本のほぼ2倍、世界第一の経済規模を持つ国である。
アメリカでは、91年3月から景気拡大が続いている。特に情報関連機器を中心とする設備投資の好調が景気を索引しているが、96年以降は、個人消費の拡大も本格化するなかで、景気拡大が加速し、実質GDP成長率が96年に前年度比3.4%、97年3.9%、また98年は3.5%（見込み）と高水準を続けている。株価も急上昇し、ニューヨークダウ平均株価は、96年初の5100ドル台から年内に6000ドルを超え、98年には一時9000ドルを超えるまでに至った。
日米通商問題 日米間の通商問題の一つの典型は、日本からの対米輸出が急増し、米国の当該産業の企業、労働組合からの不満が強まる、というものである。「集中豪雨的」輸出といわれた50年代の繊維、合板等から始まり、鉄鋼、テレビ、自動車、工作機械、半導体など、主役となる製品が高付加価値化しながら続いてきた。
単一通貨ユーロ ユーロは99年からEU（欧州連合）15カ国中11カ国に導入された単一通貨の名称である。統合参加国の通貨とユーロの間の換算レートは、98年12月31日に決定、固定された。

99年1月1日以降3年間は、ユーロは、参加国の国籍の発行や銀行間取引、さらにはクレジットカード決済や企業間決済などの非現金取引で利用される。また、一般企業や個人は、ユーロの利用を強制も禁止もされない。この間、ユーロ紙幣や硬貨は流通せず、引続きドイツ・マルクやフランス・フランなどの各国通貨の紙幣・硬貨が利用される。また2002年1月1日からは、各国通貨はすべてユーロに読みかえられる。
世界貿易とWTO WTO(World Trade Organization:世界貿易機関)は、GATT（関税と貿易に関する一般協定）のウルグアイ・ラウンド交渉（86～93年）の合意に基づき、95年1月に「世界貿易機関設立マラケシュ協定」発効によって発足した。従来のGATTの精神を受継ぎ、自由・無差別の原則の下で自由貿易を促進する国際機関である。本部はジュネーブに置かれている。初代事務局長はルジェロ元イタリア貿易相。

WTO　http://www.wto.org/
先進国首脳会議 サミットとも呼ばれるこの首脳会議は、主要先進国の首相や大統領が、世界の政治・経済・通貨・平和・環境など様々な課題を協議し、政策協調を示す場である。毎年一回開かれ、G7構成国の首脳が交替で議長を務める。
　      参考文献　「経済用語の基礎知識」さくら総合研究所
　                     「ゼミナール　経済学入門」福岡正夫
 
 

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