事故の経過

929日)

午後JCO東海事業所の転換試験棟で作業員3人が沈殿槽にバケツ4杯分のウラン溶液を入れる

30日)

作業再開。沈殿槽にウラン溶液をつぎ足し始める。

1035

沈殿槽内でウランが臨界に達し、激しい核分裂反応。多量の中性子線、ガンマ線などが

発生する。作業員が青い光りをみる。3人が被爆、ガンマ線感知器が吹鳴。近くの日本

原子力研究所などの放射線モニターが異常を感知

1040分ごろ

作業員、社員が事業所敷地内のグラウンドへ避難、点呼

1045

救急車が到着。救急隊員が被ばく。このころ、JCO、線量データから臨界事故の可能性を

確認か

1110

事業所員が全員、外に避難

1115分−30分

JCO科学技術庁、茨城県に事故発生を通報

1134

JCOが臨界事故の可能性があると東海村に連絡

1139

事業所敷地周辺で第1回測定。敷地内で通常の4000倍以上の放射線量を測定

1200

東海村が学校、幼稚園に外にでないように連絡

1215

東海村が災害対策本部を設置

1220分頃

小渕首相に科学技術庁から事故発生の第一報

1235

東海村が防災無線放送

1405

JCOが茨城県警に、工程や臨界原因の推定を説明。被ばくした作業員が、国立水戸病院

からヘリで千葉市の放射線医学総合研究所に向かう。

1500

政府が事故対策本部を設置

1523

ヘリが千葉市の放射線医学総合研究所に到着

1530

原子力安全委員会が緊急技術助言組織を招集。このころ、東海村の舟石川コミュニティ

センターに避難住民が集まり始める

1600

茨城県が原子力災害対策本部を設置

2000分すぎ

中性子線量下がらず、原子力安全委員会が再臨界の可能性と発表

2100

官邸の危機管理センターで政府対策本部を設置

2200分すぎ

JR常磐線水戸、日立間運転を見合わせ

2216

科学技術庁が事故当時、何処に誰がいたかの調査をJCOに要請

2230

茨城県がJCO東海事業所から半径10キロ以内の住民に屋内退避を要請

(10月1日)

1時00分

常磐自動車道やJCOの近くを走る国道6号の一部区間を通行止め

1時10分すぎ

茨城県が自衛隊に災害派遣を要請

258

JCO社員らが臨界状態を止めるため、冷却水をぬく作業を開始

340

埼玉県から陸上自衛隊化学防護隊員40人と除染車が茨城県勝田駐屯所につく

417

転換試験棟の外側にあるバルブの開栓で水は抜けずパイプを破壊。冷却水がやっと抜ける。作業者は被ばく。中性子線やガンマ線の測定値が下がる

600

原子力安全委員が臨界停止を確認

745

常磐自動車道が通行止めを解除

920

佐藤原子力安全委員長が臨界状態は一応終息と発表

1502

野中官房長官が半径10キロ以内の屋内退避勧告の解除を記者会見で発表

1600分すぎ

JR常磐線が運転を再開

1630

茨城県が屋内退避を解除

2日)

1830

東海村が半径350メートル以内の避難勧告を解除

3日)

1600分頃

科学技術庁がJCO東京本社と東海事業所を立ち入り検査

6日)

830分すぎ

茨城県警が業務上過失傷害と原子炉等規則法違反容疑でJCO東海事業所と東京本社を

家宅捜索