茨城県東海村石神外宿のウラン加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」東海事業所転換試験棟の臨界被ばく事故が9月30日に起きた。作業員らは｢青い光が見えた｣と話しておりその作業員は被ばくしており今でも重体である。この事故は危険度をあらわす国際評価尺度（７段階）であらわすと極めて大きな事故でレベル4は確実と国際原子力機関（IAEA）だと示した。国内史上最悪の原子力事故。この事故は｢手間を省くため｣というささいな動機が、都市機能をマヒさせた。だが事故はなぜ起きたのかまだまだ疑問は膨らむ。
JCOがずさんなやり方をしていた。｢ポンプを貯塔につなげるところを隣の沈殿槽に入れてしまった｣。普通の手順なら、精製して純度を高めた八酸化三ウラン粉末は硝酸に溶かして｢貯塔｣と呼ばれるステンレス筒を経由させて沈殿槽に送り込む。貯塔は細長い構造になっているが、今回は貯塔を通さずに、いきなり直径の大きい沈殿槽に送り込んだのでウラン溶液は多量にたまり、臨海に達した。そして被爆した3人の作業員は十年以上のベテラン。しかしこのずさんな工程は九月中旬に始まった。そしてこの工程は作業員一名を除き初体験。作業現場に監視カメラもなく、核燃料取扱主任者の資格を持つ監査員もいなかった。そしてこの事業所では数年前から原子炉等規制法に基づく加工事業許可を受けていない装置（ステンレス製のバケツ）を使ってウラン製品を加工、約2年前から違反した工程をマニュアル化までしていた。しかも被爆した3人のうちリーダー格の作業員が違法なマニュアルを無視しそれ以上に違法な作業をしていた。２日の午後6時半までに小渕首相が｢すべての地点で放射線量が通常レベルに戻った｣として事故現場から半径350メートル以内の住民に出していた避難勧告を解除した。
事故の通報がきたのが事故が起きてから2時間後なのだ。事故が起きたのが30日午前10時35分、周辺の人たちが村の防災無線で知ったのが午後0時30分過ぎである。この遅さでたくさんの被爆者が出てしまった。事業所の西側、風下に位置していた建設会社の資材置き場では7人の被爆者が出てしまった。
東海村役場は午前11時半過ぎ、授業所からのファックスで「臨界事故が起きた可能性がある」と知らされた。しかし、防災無線の放送開始までまた一時間かかった。そしてひたちなか西署の連絡も遅かった。「被爆事故の場合、救急車と情報収集の消防車がいっしょに出発する。今回は被爆とわからなかったため、消防車の出動までに時間がかかり情報収集が遅れた。」
なぜ通報は遅れたのか？
大きな理由の一つは原発と違って、ウラン燃料加工施設では、臨界事故がまったく想定されてなかった。
最悪なことに警察や消防は臨界事故の対策マニュアルはないのである。つまり事故や家事が起きても警察や消防はなにをしていいかわかるが、放射能が漏れたら警察や消防はお手上げなのである。